高齢の家族と同居している障害のある人への対応についての要望
令和元年度

認知症等の疾病を持つ親や家族と同居している障害のある人の実態調査について

高齢化が進む中、認知症等の疾病を持つ親や家族と同居している障害のある人の実態調査を実施して下さい。

認知症に対して新京都式オレンジプラン施策がある。

その中で家族の負担軽減の取組を進めているが、要望の対象者の把握が難しい現状にある。実態として障害者の親が認知症とはわかるが、どこに照会してだれに聞くのか把握するかは難しい。

障害者を通じて親が認知症だと聞くのと、認知症の親を通じて子に障害があることを相談窓口を通じて把握するぐらいしか方法がない。

その場合支援者がなく成年後見人等を活用することになるが、一義的には市町村が両人のサービス提供の主体として把握しているので、情報共有しながら支援をしていくことになる。

本市では，障害者施策推進計画の策定に先立ち障害者生活状況調査を実施し（５年ごと）、平成２８年の調査では、障害のある人の介助者の高齢化が顕著となり、支援のニーズの変化への対応が求めれていることが明らかとなった。

調査結果等を踏まえ、はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプランを策定し、掲げた目標の実現に向け取組の検討・実施を進めていきたい。

８０５０問題をはじめ今後も益々多様化・複合化する課題に対応するため、調査内容・手法は引き続き検討していきたい。

高齢の家族と同居の障害のある人はそれぞれ日常生活に課題を抱えています。現在、食事関係等の日常生活の見守りや緊急時等の対応については、介護保険・障害福祉サービスがそれぞれ個別に適用されていますが、それぞれの家族に包括的に対応できるような京都方式とも言えるような支援体制を構築して下さい。

介護はケアマネ、障害福祉は相談支援専門員が利用者に応じた支援を考えてもらうことになる。相互に連携を図ってもらい、家庭状況も踏まえて家族全体の支援をどのようにするかプラン策定により支援すべきと考えている。

市町村で一括して支援する仕組みができればよいが指導に努めていきたい。

対象や内容の違うサービスを包括的に対応できるように体制を構築することは，法や制度の枠組みを超えることから、一律に実施することは極めて困難である。

一方、家族それぞれの課題に対し事業所間で連携しながら支援することは重要であり，それぞれの個別事情に応じて体制が構築できるよう支援していきたい。

障害のある人がいつでも安心して受診できる医療体制を構築して下さい。

特に、障害特性を理解した医療職員の養成を図って下さい。

病院や診療所に行かれた時に支援するのは看護職員になるので、その方に知識をつけていただくことで、看護職員の養成課程で障害特性に関するカリキュラムがあり、そこで勉強していただく。また現場で直接関わることでお願いすることになる。

看護職員養成学校へ定期的に指導に入って、カリキュラム通り進められているか、また障害者の特性に応じた看護体制がとれるよう指導してもらっている。

大学、看護学校等の医療職の養成機関について本市が管轄する施設はなく、現状において要望のある働き掛けは難しいと考えている。

なお、医療的ケア児支援に関しては、昨春策定した「はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン」で、より詳細な実態把握のもと福祉・保健・教育等の関係機関が連携し、協議の場を設置することにしている。