障害のある人の雇用の拡充と安定についての要望
令和元年度

障害のある人の雇用を率先垂範と民間事業所等への啓発と支援策強化について

協会の要望

障害のある人の雇用を率先垂範するとともに、民間事業所等への啓発と支援策を強化して下さい。

京都府の回答概要

府職員の障害者の採用は昭和５０年代から行っており、平成２５年度から知的障害の方の採用も行っており、精神障害の方についても今後採用に向けて取組んでいる。

府職員の障害者雇用率は法定では２．５で、現在は上回る２．５７で達成されている。今後も多くの方に就労いただけるようにしていきたい。

民間事業者へは、障害者の雇用の拡大のために京都府障害者雇用促進定着支援計画ハートフルプランを策定して取組を進めている。

企業に対しての働きかけや障害者への相談支援等の事業を推進している。また、ジョブパークが京都テルサにあり、相談や企業への個別指導、セミナーの開催など雇用に関する国の助成制度を活用しながら支援と雇用の定着を図っている。

また、障害者を理解してもらうために企業の担当者向けの取組を行っている。　

また、労働局・ハローワーク等関係機関と連携して、障害者が地域で自立し、安心して暮らせる社会の実現を目指していく。

京都市の回答概要

就労支援は国・府・本市の関係行政機関や民間企業など様々な機関等が参画する「京都市障害者就労支援推進会議」を核として、福祉施設から一般就労への移行や福祉的就労の底上げ等に取り組み、長期就労に向けた定着支援のため「京都市障害者職場定着支援等推進センター」で就職先の訪問や相談等により障害のある人に寄り添った支援を進めている。

民間事業所等に対して、障害者雇用の先進企業の見学会等の開催、また、障害者雇用を進める企業に対して専門家の派遣や雇用に必要な費用を補助する「障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業」に取り組んでいる。

有期労働契約のトラブルに関する使用者側への助言・指導は、労働局が行っている。本市では、労働局や関係機関と連携を図りながら、障害のある方が安定して働き続けられる環境づくりに取り組んでいる。

なお，障害のある方から相談があった際は、本市職員が丁寧な対応を心がけることはもちろん、相談者の状況に応じ適切な相談機関に繋げられるよう引き続き努めていきたい。

雇用側への指導について

協会の要望

有期契約労働者の無期転換ルールによって、障害のある人が一層不利にならないよう関係機関と連携して雇用側への指導を強化して下さい。

京都府の回答概要

平成２５年に労働契約法が改正され、それまで有期雇用が５年間採用を超えれば無期雇用に転換し安定した雇用を図るもの。

５年をすぎれば正規職員と同じ仕事量で、同一労働・同一賃金のもとに制度改正されており、趣旨を理解いただくよう企業に働きかける。

障害者に対し趣旨に反したことはあってはならないことで、問題が発生すれば経済団体、指導者団体、ハローワーク等に相談し指導してもらうことになる。