差別・虐待防止施策についての要望｜令和元年度

施設職員の倫理の徹底や事業所の管理・監督体制の指導について

施設職員の倫理の徹底や事業所の管理・監督体制の指導を徹底して下さい。

虐待は年間数件ある。

虐待の通報があれば虐待防止法に基づき市町村で事実確認を行い、指導・検査を行っている。

虐待を受けた人を安全に守るため、身体に危険がある場合は現場に行き状況把握をする。

その状況にない場合は、原因を把握しどの対策をとるかに努めている。

今後虐待が起きない対策を市町村・施設に対し指導を行う。

また、虐待の状況が表に出にくいことがあり啓発に努めていきたい。

今後とも府と市町村・施設等が連携して虐待防止に努めていきたい。

施設職員の倫理の徹底や事業所の管理・監督体制の指導の徹底についてはこれまでも努めてきており、今後も引き続き指導徹底に努めたい。

施設職員が働き甲斐と誇りを感じられるよう労働環境の抜本的改善を図ってください。特に処遇を大幅に改善して下さい。

施設で働く方の処遇が厳しい状況は承知している。

報酬体系はサービスの内容に応じたものになるよう国に要望していきたい。

サービスや障害種別は多種多様であり、サービス内容も複雑だが現行のサービス活用が可能なものは使ってもらう。

また、報酬体系が刻々変わるため、保健所等で適切なアドバイスに努めていきたい。

処遇向上や労働環境改善は、事業運営の安定化の観点から重要な課題であると考えている。

引き続き、利用者の居住地の地域性や生活実態に即したサービス水準を保つため、事業者の経営実態に見合う報酬水準を確保し、良質な人材の確保が図られる報酬単価を設定するよう国に要望していきたい。

強度行動障害支援者養成研修及び入所施設での実地研修を今後とも続けるとともに、その成果を多くの支援者と共有して下さい。

平成３０年度養成研修の修了生は、基礎研修２５０人・実践研修２００人で多くの方に受講してもらっている。

強度行動障害のある方が、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより強度行動障害が低減し、安定した日常生活が行えるよう研修は引き続き実施していく。

強度行動障害支援者養成研修及び入所施設での実地研修にいては京都府で実施されている。