親と専門家が協働して活動している会です。

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令和2年度|障害児者家族への支援強化について

障害児者家族への支援を強化してください1

高齢の家族と障害のある人が同居している場合、家族全員が生活しやすく効率的な包括的サービスを享受出来るような制度を作るよう国に働き掛けてください。

また、それが実現するまでの間は、京都府(京都市)において介護保険・障害福祉サービス事業者がスムーズに連携出来るようなモデルとなる仕組みを作ってください。

京都府回答の概要

現在、高齢・障害の施策を府健康福祉部で実施しているが、障害者の方は相談支援専門員で、高齢者の方はケアマネージャと相談してもらうことになっている。それぞれで、お互いの知識をもてるように研修の中で情報提供しているので、相談窓口は別になるが、お互い連携して情報共有し家族が地域で安全に暮らせるようにしていきたい。

障害のある方が年齢を重ねることにより、障害福祉サービスから介護保険サービスへと移行されるが、国の制度として平成30年度から新たに共生型サービスが位置付けられ、同一の事業所の中で複数のサービスが受けられるようになっている。サービスの整備が進んでいない実態はあるが、国の制度の整備が整えば、共生型サービスを受けられる事業所も増えてくるので、活用いただきたい。

京都市回答の概要

現在、高齢・障害の施策を府健康福祉部で実施しているが、障害者の方は相談支援専門員で、高齢者の方はケアマネージャと相談してもらうことになっている。それぞれで、お互いの知識をもてるように研修の中で情報提供しているので、相談窓口は別になるが、お互い連携して情報共有し家族が地域で安全に暮らせるようにしていきたい。

障害のある方が年齢を重ねることにより、障害福祉サービスから介護保険サービスへと移行されるが、国の制度として平成30年度から新たに共生型サービスが位置付けられ、同一の事業所の中で複数のサービスが受けられるようになっている。サービスの整備が進んでいない実態はあるが、国の制度の整備が整えば、共生型サービスを受けられる事業所も増えてくるので、活用いただきたい。

障害児者家族への支援を強化してください2

障害児者の看護はその家族にとって大きな負担となる場合があります。特に、心身の疲労が蓄積しやすい傾向にあるひとり親家庭への支援を強化してください。

京都回府答の概要

障害児への支援は、平成24年の児童福祉法の改正で障害児施設・事業の一元化が図られ、様々な施策の充実が図られてきている。その中で、これまで支援対象外だった医療的ケア児も施策の対象となった。

重度障害児に対しては「障害児福祉手当」(府障害者支援課)が、中程度以上の障害を持つ児童を看護する保護者に対しては「特別児童扶養手当」(府家庭支援課)があるなど、手当の種類もさまざまある。

制度の中には、手当を受けられる期間の延長や、障害児から障害者へ移る際に制度の切り替えが必要なこともあり、保健所や市町村から適切なタイミングで案内しているが、手続きに漏れのないよう気をつけていただきたい。

京都市回答の概要

在宅で心身障害児者の介護にあたっている家族は、常時長期的な介護を必要とされ、心身共に疲労し家族機能も衰弱化している場合が多く、この家族を一時的に一定期間介護から開放することで、心身をリフレッシュさせ介護力、家族機能の活性化、再生産を目指す援助として市独自にレスパイトサービス(モデル)事業を実施している。

福祉人材の確保は、今年度は奨励金を出す取り組みをしている。

施設で一時的な受入を行う短期入所及び日中一時支援のサービスで、短期入所は全市域で慢性的な不足を市も認識しており、引き続き短期入所施設の確保に努めていきたい。

また日中一時支援事業は良質なサービスを提供できるよう、短期入所に係る障害福祉サービスの指定を受けていることを指定要件としているが、さらに事業所の設置が促進されるよう機会を捉えて各法人への働きかけを強化していきたい。

障害児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援し、家族の負担軽減の一翼を担う相談支援事業の更なる充実に努めていきたい。 

災害時における障害のある人の安全確保施策充実について1

災害時・緊急医療時における障害のある人の命の平等を基本とした安全確保施策を充実してください。

京都府回答の概要

避難所生活の時にも配慮が必要であり、府内の全ての市町村で「避難行動要支援者名簿」を作成済みになっている。

これを踏まえ市町村会議等を通じて、消防本部や民生委員等へ本人同意を得て名簿を渡し、家族を含めた個別の避難計画の作成を市町村に対し促し、いざという時に計画に基づいて避難行動することにしている。

災害発生時に行政や消防で計画を作ることもあるが、災害はいつ起こるかわからないので、その時は近隣地域の声掛けが重要になってくる。日ごろから地域の方とコミュニケーションを図ってもらい、災害発生時の対応を調整していただきたい。

京都市回答の概要

災害時は洪水浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に位置する要配慮者施設に対し、水防法及び土砂災害防止法で避難確保計画の作成が義務付けられており、対象となる市内1,734施設のうち1,562施設で計画を作成されている。この要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施について支援・指導していきたい。

また、水災害・土砂災害等の発生又は発生のおそれがある場合は、避難勧告等の避難情報を発令している。この避難情報は緊急速報メール、テレビのデータ放送等により伝達しているが、携帯電話等を持っていない避難行動要支援者を対象に、避難情報伝達システムにより自宅の固定電話又はFAXに情報発信している。

引き続きあらゆる手段を用いて要配慮者に配慮した避難情報の伝達に取り組んでいきたい。

避難所での対応も、避難所ごとに運営マニュアルを策定し、福祉スペースの設置等障害のある方をはじめ、要配慮者にも優しい避難所づくりに取り組んでいる(一時避難所:430箇所中418箇所で避難所運営マニュアル策定済)。 

緊急医療時は、障害の有無にかかわらず誰もが安心して必要な医療を受けることができるよう医療提供体制の構築を図っている。

なお、本市の医療安全相談窓口に診療拒否等の相談があった場合、医療機関への連絡を行い、不適切と判断される場合は適宜指導を行っている。

今後も障害特性を踏まえ、医療機関で適切な配慮が提供されるよう関係部局と連携を図っていきたい。

市では重度障害者の個別避難計画作成等推進事業として、単身の重度障害者(障害支援区分6)を対象に平成31年度~令和2年度、市内一部地域(伏見区役所本所管内、深草支所管内)でモデル的に事業を実施している。具体的には個別避難計画の作成等に関する同意を得られた重度障害者との面談による聴取、避難行動に際して地域の関係機関等から協力を得られる関係作り等に取り組み、個別避難計画の作成を進めている。

また、災害発生時に一般避難所では避難生活が困難であり、一定の配慮を要する方を対象とした福祉避難所を開設することとしている。

名簿は区分4以上の方は載っており、災害が起きた時に出すもので、見守り時は同意を得られた人は出せるが、同意書を取れるのが少ない状況。

今後とも、国の動きをみながら取組を進めていきたい。

災害時における障害のある人の安全確保施策充実について2

避難所生活が困難な障害のある人にも健康面での配慮及び生活物資や情報が届く仕組みを確保してください。

京都府回答の概要

京都府では早期の避難に結べるため、京都府のHPからきょうと危機管理Webを公開しており、危機管理・防災関連の情報を掲載している。府HPにリンクが掲載されているので、いざという時に活用できるよう、平時から避難所等も含めて確認してもらいたい。また、府内の防災・防犯情報等を登録されたメールアドレスに配信するサービスを運用しているので、こちらも活用願いたい。

災害時の物資は京都府で一般の備蓄物品に加え、福祉関係の物品も備蓄をしており、災害時には必要な物品を早期に避難所等に届けるよう、関係団体とも協定を結んでいる。

毎年、京都府や市町村で防災訓練を実施しており、最近は要配慮者を想定した訓練も増加しており、是非参加していただきたい。

要配慮者で目が見えないとか耳が聞こえない人は情報伝達等が希薄であったので、今年度から一般の避難所で要配慮者への方への情報伝達に必要な備品等の購入に対し、府より各市町村へ補助制度を設けて、制度の周知・活用を市町村に促している。

また、できる限り要配慮者への情報提供ができるような体制を進めていきたい。

京都市回答の概要

地域避難所は避難者の対策活動だけでなく、地域の被災者の食料、物資等の共有、情報の収集・連絡等様々な災害対策活動の拠点と位置付けている。また、在宅避難の方の食料も、避難所をはじめ備蓄倉庫に備蓄しており、必要な情報と共に地域の避難所で受け取りいただける。

引き続き、各区役所・支所の防災担当、自主防災会等と連携し要配慮者への対応も含めた各避難所で策定の運営マニュアルに基づく避難所運営訓練の実施、訓練の結果を受けた運営マニュアルの適宜見直し及び新規で指定された避難所の運営マニュアルの策定を行い、避難所開設・運営の基本方針である要配慮者にも優しい避難所づくりに取り組んでいきたい。

災害発生時は、市・地域団体が連携し、在宅の要配慮者の安全調査を行うこととしている。安全調査で把握した在宅の要配慮者は、生活状況、健康状態、環境衛生等を勘案し適切な救護策や保健福祉サービスの提供につなげていきたい。