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令和2年度|新型コロナウイルス対策について

新型コロナウイルス感染拡大により甚大な被害や支障が生じ、事態は一段落しつつあるものの、このウイルスとは今後、共生の覚悟が必要と言われています。とりわけ、障害のある人にとっては日々の生活への支障、健康への不安、精神的苦痛は多大です。

感染拡大防止や経済再建など課題は山積しておりますが、障害のある人の暮らしを守るために次の取組をお願いします。 

新型コロナウイルス対策について 1

新型コロナウイルス禍による経済の縮小により雇用環境が悪化していますが、そのしわ寄せが弱者にいかないよう、障害のある人への取り組みを強化してください。

京都府回答の概要

京都府では総合的な施策として「京都府障害者雇用促進・定着支援計画」を策定し、雇用率の達成を目指して進めている。具体的には、京都ジョブパークでのセミナー開催や企業実習を通した就労支援、就職後のカウンセリング等の実施や、京都障害者雇用企業サポートセンターでのセミナー開催・企業支援を行い、求職者・企業の双方から障害者雇用の促進を図っている。

コロナ禍での自宅待機や、先行きの見えない不安から体調を崩してしまうおそれがあるため、障害者就業・生活支援センターでは生活支援担当者の体制を強化し、きめ細やかな就労・相談支援を図っている。今後も必要であれば制度設計をして取組んでいく。

B型作業所に対し、前年度と同程度の工賃が確保できるよう、4月~9月までの半年間で工賃減少分に対し補てんする制度を創設し、京都市内の事業所に対しては京都市が、京都市以外の事業所に対しては京都府がそれぞれ担当し実施している。

A型作業所は雇用契約を結んでいる形になるため、労働局所管の雇用調整助成金の対象になる。

また、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業補助金(生産活動活性化支援)の活用も検討願いたい。

コロナの事業所に対する支援策があるので、活用願いたい。

京都市回答の概要

就労支援の取組で、市では国・府・市の関係行政機関や民間企業等が参画する「京都市障害者就労支援推進会議」を核として、福祉施設から一般就労への移行や長期就労に向けた定着支援のため「京都市障害者職場定着支援等推進センター」で就職先の訪問や相談等により障害のある人に寄り添った支援を進めている。

具体的には、企業等の雇用する力の向上の支援策として、障害者雇用に関心のある企業等の人事担当者等を対象に、先進的に障害者雇用に取り組む企業の事例発表等のセミナーの開催など、障害者雇用に意欲・関心のある企業での雇用創出支援に取り組んでいる。

また、コロナ禍のため企業における職場実習が低調な中、民間企業等での就労を目指す障害のある方の支援策として、本市の職場実習等を行う「障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業」の実施など、障害のある方の企業就職に向けた支援等を行っている。2年度は24職場24名が職場実習等している(元年度25職場27名、うち7名が一般就労)。

今後とも、コロナ禍による厳しい雇用環境が見込まれるが、一方で、令和3年3月1日から障害のある人の法定雇用率のアップ(現在民間企業2.2%⇒2.3%に)や雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲の拡大(これまで45.5人以上⇒43.5人以上に)も見込まれている。

市として、これらの状況を踏まえ障害のある方がその意欲と能力と適性に応じ生きがいと希望を持って働くことができるよう、関係機関等と協働した就労支援や障害者雇用の更なる拡充に向けた取組を推進していきたい。

新型コロナウイルス対策について 2

感染時あるいは濃厚接触時の対応に不安と懸念を抱いています。特性の異なる障害別に、行政の責任と障害福祉事業者の主体性を基軸にした事業所及び支援者並びに本人・家族等すべての関係者のための対応ガイドラインを作成し公表してください。

・ 本人が感染した場合、家庭内感染を容易にひき起こす不安があります。
・ 親が感染した場合に親に代わって看護する体制の整備が必要です。
・ 感覚過敏等によりマスクをつけられないことに対する理解が社会に不足しており、
  障害のある人の生活に大きな制約が生じています。 

京都府回答の概要

京都府では相談窓口等の案内や府内感染状況等の情報の他、一般的な感染対策、福祉施設における感染対策等の発信に努めている。

既に事業所向けのガイドラインは作成し事業所へ示しているが、個人向けのマニュアルは一般的な感染対策が中心となっており、厚労省・他府県の事例をみても細かく障害特性を捉えた内容のものはまだ作成されていないのが実情である。障害種別・程度は人によって様々であり、それぞれの個人に対応したガイドラインの作成は難しいが、関係団体の意見を伺いながら、基本的な障害特性に応じたガイドラインの作成を進めていきたい。

感染による入院等は、入院医療コントロールセンターで確認のうえ医療機関に入院等することになる。現在、医療施設・宿泊療養施設の確保分で対応可能となっている。今後も、従来の支援も継続していく中でケースバイケースでの対応になるが、入所系施設で確保出来れば場所までは言えないがお知らせする。

京都市回答の概要

障害のある方や家族向けは、感染防止対策や新型コロナウイルスに感染した場合の対応等についてまとめたガイドラインを作成している。障害のある方が在宅生活を送るうえで必要不可欠なサービスが継続的に提供できるよう、今後も必要に応じて関係機関と連携・調整を図っていきたい。

障害者福祉施設は、訪問系サービス、生活介護等の通所系サービス、居住系サービス(グループホームとその他入所施設に分けて作成)のサービス種別ごとに、フロー図等分かりやすい手順や対策ポイントを明示した「感染症対策の手引き」を作成し、8月から9月にかけて京都市情報館ホームページで公開し、事業所へ周知している。

本市マニュアルは、国の取扱いの変更等に合わせて更新し、障害者福祉施設に対し本市マニュアルと国・府のマニュアルも含め、感染対策に役立つ情報を発信していきたい。

また、障害特性で新しい生活スタイルの実践が困難な場合などについて、社会の理解が深まるよう周知啓発に努めていきたい。

感染時は入院か自宅療養になる。空き施設の確保はできない。また、サービスの提供は、濃厚接触者はできないとならないよう事業所に通知している。

なお、入院の医療機関の確保は、府が入院医療コントロールセンターで主体的に取組んでいる。

新型コロナウイルス対策について 3

日常的に障害児者が対応できる医療機関が新型コロナウイルス感染症にも対応できるように図ってください。

京都府回答の概要

従来は発熱などの症状があった場合は、きょうと新型コロナ医療相談センターに電話してもらい、センターから検査のできる医療機関を案内する形になっていたのが、11月からは基本的にはかかりつけ医に相談し、かかりつけ医または別の医療機関で診療・検査を行う流れに変更になった。

なお、休日・夜間など医療機関が休みの時や、かかりつけ医がいない場合は従来どおりきょうと新型コロナ医療相談センターが開いており電話して、接触者外来を紹介してもらえるので指示に従ってもらうことになる。

医療機関等関係団体も皆さんのニーズを聞き、体制整備を進めている。

京都市回答の概要

市では京都府及び京都府医師会と連携し、医師が必要と判断した検査を着実に実施できる体制の整備に努めてきた。

さらに,本年11月1日から発熱などの方がかかりつけ医など身近な医療機関に相談のうえ、診療・検査ができる新たな体制を整備しており、引き続き診療・検査体制の拡充強化に努めていきたい。

新型コロナウイルス対策について 4

障害福祉施設職員がPCR検査を定期的に受診できるようにしてください。

京都府回答の概要

現時点では全ての職員がPCR検査を受けられる体制は整っていないが、感染者が発生若しくは濃厚接触者がある場合は、保健所が調査してPCR検査を受けていただくことになっている。

特に高齢者施設・障害者施設では、感染者が1人発生すると複数名が陽性となる傾向にあることから、全職員を対象とした検査を順次実施する予定にしている。

定期的な検査の実施には至っていないが、感染の疑いがあれば速やかに保健所に相談して検査を受けられるよう、引き続き体制の強化を図っていきたい。

また、接触確認アプリで感染防止ができるので、是非使用してもらいたい。

京都市回答の概要

新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査は、症状や経過から新型コロナウイルスに感染している疑いのある患者等について確定診断を下すために行っている。

市では医療機関や福祉施設等の集団感染対策として、PCR検査の独自基準を設け、利用者や職員に新型コロナウイルスの感染が確認されたときは、施設の構造や職員の動線を考慮し、症状の有無にかかわらず医師の判断の下、必要とされた方全てに検査を行っている。これに加え医療機関や福祉施設等で集団感染が起こった際は、府・市連携して対策チームが現地へ調査に赴き、施設職員等に対する基本的な感染症防御対策にも指導の徹底を図り、引き続き感染症対策に万全を期していきたい。

なお京都府が実施する新型コロナウイルス緊急包括支援事業で、障害福祉サービス事業所の利用者や職員が私費でPCR検査を受けた場合の費用も補助金の対象とされている。また、市の令和2年度補正予算により実施する障害福祉サービス事業所に対するサービス継続支援事業も同様に、利用者や職員が私費でPCR検査を受けた場合の費用も補助金の対象で予定している。 

新型コロナウイルス対策について 5

障害福祉施設で不可欠なゴム手袋・消毒用アルコール等の感染予防対策資材が手に入りやすい仕組みを作ってください。

京都府回答の概要

現在、感染対策に必要な物品は、医療資材コントロールセンターを設けて、定期的に必要資材を仕入れて必要なところに配付している。すべての施設に備蓄することは現実的ではなく、発生した施設に速やかに届けられる体制を構築している。

3月頃にマスクが手に入らなく価格が高騰した時でも、行政は一括購入して必要なところに配付し対応してきている。今回は、必要数を災害対応も含めて確保している。

京都市回答の概要

市では障害福祉サービス事業所に配布するマスクや消毒液等の感染予防対策物品は補正予算で購入し、また国・府からの配付や市民からの寄付等も活用し、これまでマスクは約47万枚、消毒液は1.1千リットル等を障害福祉サービス事業所等に配布している。今後もこれら物品が確保でき次第配布したい。

消毒用アルコールは、手指消毒用エタノールの優先供給スキームに係る購入専用サイトが構築され、事業所に周知をしている。また手袋は、国から支給される予定との連絡があり、障害福祉サービス事業所へ配布する。

なお、京都市独自の取組として、市内の障害者就労支援事業所が新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生用品であるポリガウンを製作し、福祉現場等へ供給する「衛生用品供給ほっとはあとプロジェクトwith障害者就労支援事業所」を京都市及び特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンターとの協働により事業を開始している。 

新型コロナウイルス対策について 6

マスクが着けられないなど感染予防対策が十分理解できない人がいること及び家族あるいは支援者が本人の特性に沿った予防策をとっていることを理解されるよう、スポーツや文化関連の公共施設事業者や飲食店経営者などに啓発してください。

京都府回答の概要

今月初めNHKで報道されたタクシー乗車時にマスクを付けていないと乗車拒否する事例で、タクシー運転手はサービスを提供する方で、その方の事業の安全権を確保する必要があり、コロナ禍でエチケットについて理解してもらえるようきちんと説明することで、一律にマスクを着けていないから断るのではなく、理由を聞いて対応する取組が進められている。

啓発は重要なことで、11月始めに厚労省のHPに「マスク等の着用が困難な状態にある方(発達障害等の障害のある方)への理解について」公開されている。京都府も機会を捉えて啓発活動を進めていきたい。

京都市回答の概要

感覚過敏等によりマスクを着けられないなど、障害特性等により新しい生活スタイルの実践が困難な方がおられることで、障害者団体から意見を伺い、市ホームページや市民しんぶん(令和2年12月1日号)等で事例の紹介により、市民の理解と配慮を促進し、ウィズコロナの社会において誰もが安心して生活できる共生社会の実現に取り組んでいる。引き続き、社会の理解が深まるよう周知啓発に努めていきたい。 

新型コロナウイルス対策について 7

今回のコロナ禍対応には莫大な経費を要すること及び経済への計り知れない打撃が予想されますが、それを理由に障害福祉に係る予算が削減されることのないよう、他府県や市町村とも連携して、強く国に申し入れてください。

京都府回答の概要

国へは日頃から予算の確保の要望をしており、コロナの予算要望もしている。

従来の障害福祉サービスも、来年度4月からの報酬改定の作業で議論が進められ、サービス内容の改定作業が進められているところで、地域の実態で安心して暮らせる施策が進むよう国に要望していきたい。

京都市回答の概要

国に対し他の政令市等と連携し、障害福祉に係る予算の充実を図るよう求めている。引き続き要望していきたい。

・ 「令和2年度|京都府・京都市への要望と回答」PDFファイルはこちら

京親協(京都障害児者親の会協議会)とは

障害児(者)の権利を守り福祉の向上を願う京都府内の障害別、地区別の親の会が結束し、共通の課題に取り組んで行くことを目的として、昭和44年9月に結成されました。

令和2年(2020年)4月21日現在、加盟29団体、会員数3,094名の団体となっています。

京都障害児者親の会協議会HP:構成団体などがご覧いただけます。