地域生活支援施策について
令和2年度
グループホーム等に関する次の施策を強化充実について１
障害のある人の暮らしの場として多くの期待があるグループホームの建設や開設を検討している事業者やグループ等に対して必要な助成を強化・充実して下さい。
京都府回答の概要
グループホームの整備は国の社会福祉施設整備補助金で対応しており、各市町村の整備計画に基づき府に要望があれば国に上げていくことになる。
近年は協議件数も多くすべてが希望通りにはならないが、優先順位の高いところから整備を進めていきたい。
各市町村の障害福祉計画が今年改定で、新計画の中で整備を進めていきたい。
京都市回答の概要
京都市障害福祉施設施設整備費補助金交付要綱で、グループホームの創設と増築を優先的な補助対象として助成を行っている。
今後とも設置者に対し整備費助成を行っていきたい。
また、設置者に過度な整備資金の負担が掛からないよう、市から交付する整備費補助金のベースとなる国庫補助基準額の引上げ及び国庫補助率のかさ上げ等について、国に要望していきたい。
グループホーム等に関する次の施策を強化充実について２
とりわけ、重度重複障害のある人の暮らしの場の選択肢は限られております。
重度重複障害者や医療を必要とする人が利用できるグループホームの建設・整備に特段のご配慮をお願いします。
京都府回答の概要
グループホーム開設に関する相談が事業主体からあれば、内容を細かく聞き取り、整備に向けた調整を行っていきたい。
京都市回答の概要
平成３０年度に創設された重度・高齢化する障害者の受け入れを可能とする日中サービス支援型のグループホームの補助は、従来の包括型の２倍の補助額となっている。
スケールメリットを活かした支援を可能にするため、施設設置に必要な土地・建物が大きくなることで、事業者の初期投資の負担が多くなることから、京都市ではこれまで積極的に日中サービス支援型グループホームに対し施設整備補助を行っている。
包括型のグループホームと同様に国庫補助基準額の引上げ及び国庫補助率のかさ上げ等について、国に要望していきたい。
グループホーム等に関する次の施策を強化充実について3
福祉と建設など関係する行政部門の連携を密にし、グループホームの建設において大きな障害となっている建築基準法や福祉のまちづくり条例の適用を弾力的にしてください。
京都府回答の概要
建築基準法の「用途」の適用や、一定の安全対策が講じられた事業所には、柔軟な取扱いがされるよう、毎年国へ要望をしている。今後とも、支援が必要な人も増加すると考えられるので、引き続き国に要望していきたい。
京都市回答の概要
建築基準法の一部改正（平成３０年３月）により、戸建住宅等（延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下）を他用途〔グループホーム（分類：寄宿舎）等〕にする場合、建築基準法に適合させる大規模工事（耐火建築物等とすること）が不要となる等、規制緩和や手続きの簡素化（用途変更に伴って建築確認が必要となる規模上限を100㎡から200㎡に見直し）が図られている。
また、民間活力を生かした整備を基本に、国に対し国庫補助金の予算増額等過度な規制の適用とならない弾力的な運用等で厚生労働省と国土交通省が連携した関係法令等の整合性の確保等について、要望に努めていきたい。
「京都府福祉のまちづくり条例」の規制は、2,000㎡以上又は50戸以上の共同住宅等が対象で、グループホームには適用されない。
また市街化調整区域では、都市計画法により開発行為はもとより開発行為を伴わない建築物の新築、用途変更等の建築行為について制限がある中、本市では例外的に、市街化区域で採算に見合うまとまった土地（約3,000㎡）の確保が困難な広域型特別養護老人ホームの整備は認められるが、市街化区域での地域密着型特養を同時に整備し地域生活や周辺地域とのつながりを確保することを特定要件の一つとしており、障害のある方が地域で生活するための基盤となる役割を果たすグループホームの整備は、特養に比べて小規模での整備が可能であることや地域移行の趣旨からも、例外的な取扱いは難しい。
引き続き、社会福祉施設の用地取得費を国庫補助の対象とする等、国庫補助の充実を要望していきたい。
グループホーム等に関する次の施策を強化充実について４
空き家や公営住宅（ＵＲを含む。）をグループホームや共同住宅として積極的に活用する施策を展開してください。
京都府回答の概要
府内でも公営住宅をグループホームとして整備している事例があり、既存施設の活用は有効だと考えている。既存施設の活用に際し、グループホームの施設設置基準を満たすために必要な修繕やスプリンクラーなどの整備にかかる費用は、国の社会福祉施設整備補助金を活用して整備を進めていきたい。
現在、大阪府ではＵＲ等と施設整備を行う制度があると把握しており、京都府内でもＵＲ等の事業者からグループホーム整備の希望があれば、調整のうえ整備を進めたい。
京都市回答の概要
公営住宅を活用したグループホームの取扱いは、公営住宅法上「住居用途」以外の使用（目的外使用）として空室を使用するとなっており、本市も活用は可能となっている。しかし実情として、空室は障害者グループホームとして適当でないことや、目的外使用であること、地元との調整等の課題がある。
活用しやすくするため、国に対し目的外使用ではなく「住居用途」として扱う等の弾力的な取扱いが可能となるよう、国土交通省と厚生労働省が連携して関係法令の整合性を確保することを要望している。
グループホーム等に関する次の施策を強化充実について５
国土交通省の「民間住宅を活用した住宅セーフティネット事業」を積極的に推進し、障害のある人の住まいの場の拡充を推進してください。
京都府回答の概要
京都府でも法律に基づいて、平成２７年３月に「住宅支援協議会」を設立して、既に府内で５，７００戸余の住宅が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（要配慮者が登録する住宅）として登録されている。
その内訳は、京都市以外が大半となっており、登録されている住宅のほとんどで障害者を受け入れが可能になっている。また、国のＨＰで京都府内の登録住宅を閲覧できるようになっている。
住宅確保要配慮者居住支援法人として８団体を指定している。
京都府独自の取組として、府建設交通部に高齢者等入居サポーターの登録・支援制度を設け、現在３３名がサポーターとして取り組んでいただいている。
国に対して、障害福祉制度が「障害のある方が地域で安心して暮らせる制度」になるよう要望している。
京都市回答の概要
国土交通省の事業も市の都市計画局で推進してきている。
また、京都市居住支援協議会（すこやか住宅ネット）で、国のセーフティネット住宅制度に先駆け、高齢を理由に入居を拒まない「すこやか賃貸住宅」の登録制度等を全国に先駆けて実施し、法で規定する高齢者等住宅確保要配慮者の入居に対する家主や不動産業者の不安を軽減するための取組を進めている。
今後、障害のある方への居住支援の対象拡大に向け、当室も２年度から「すこやか住宅ネット」にオブザーバー参加し、都市計画局と十分連携を図り具体的な検討をしている。
まず障害理解の研修を実施する等不動産業者への支援策やバックアップの方法を検討していきたい。
グループホーム等に関する次の施策を強化充実について６
地域支援に当たっては各障害者の暮らしの実態に沿った支援が必要です。
一人暮らしの障害者や重度障害者が利用出来る具体的な支援の仕組みやサポートができる人材を育成してください。
京都府回答の概要
府内の各市町村では、障害者相談員（身体・知的と市町村により発達や精神も設置）を委嘱して、障害のある方の生活等に関する相談に応じてもらっている。
市町村の窓口や相談員の他にも様々なサービスがあり、府・市町村のＨＰ、福祉の手引き等様々な形で情報発信を行っており、相談することがあれば市町村や保健所で受けられたい。
障害のある方のサービスは、相談支援事業所で相談を受けていただくことになっている。
府ではその方々の研修を実施しスキルアップを行っており、事業所相談員の研修や相談支援専門員の研修も毎年実施し、人材確保やスキルアップを図っている。
京都市回答の概要
一人暮らしの障害のある方で理解力や生活力に不安がある方が、自立した日常生活を営むため事業所の定期的な巡回訪問や相談対応等により、助言や関係機関との連絡調整等を行う自立生活援助の利用が可能となっている。
また、一人暮らしの障害のある方が緊急時の支援を見込めない場合や、一人暮らしに移行した方や地域生活が不安定な方は、一般相談支援事業所が常時連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等に相談や必要な支援を行う地域定着支援の利用が可能であり、利用される方が年々増加している。
さらに、平成３０年４月から「京都市障害者休日・夜間相談受付センター」を設置し、区役所・支所及び障害者地域生活支援センターにおける相談対応時間と合わせ、全ての障害のある方に２４時間３６５日の相談体制を構築し、休日・夜間の区役所・支所の閉庁時間帯に生じた緊急事態への対応を支援する「京都市障害者休日・夜間緊急対応支援事業」を実施し、切れ目なく支援を提供する体制整備に努めている。
人材育成の取組として、基幹相談支援センターによる相談支援専門員スキルアップ研修を実施し、相談支援に必要な知識や技術を身に付け、障害のある方のより良い支援を目的に、相談支援専門員の資質向上を図っている。また、ヘルパーの３号研修で養成に取り組んでいる。
引続き障害のある方の生活を地域全体で支援できるよう課題に応じた機能の充実に取り組んでいきたい。